奥出雲町議会 2022-12-20 令和 4年第4回定例会（第4日12月20日）
主な補正内容については、歳入では保育料の無償化による保護者負担金の減額６２９万円、教育費寄附金のホシザキ株式会社様からの教育振興寄附金１，０００万円、株式会社ガット様からのスポーツ振興寄附金２００万円、歳出でエネルギー価格高騰による公共施設等光熱水費の増額２，２１６万１，０００円、妊娠・出産届け出時に各５万円を支給する経済的支援を行う出産・子育て応援交付金事業６４５万円、県営ため池整備事業に係る県事業負担金
主な補正内容については、歳入では保育料の無償化による保護者負担金の減額６２９万円、教育費寄附金のホシザキ株式会社様からの教育振興寄附金１，０００万円、株式会社ガット様からのスポーツ振興寄附金２００万円、歳出でエネルギー価格高騰による公共施設等光熱水費の増額２，２１６万１，０００円、妊娠・出産届け出時に各５万円を支給する経済的支援を行う出産・子育て応援交付金事業６４５万円、県営ため池整備事業に係る県事業負担金
本市では、子育て支援を重要施策の一つとして位置づけ、従来より保育料の軽減、産後ケアの拡充、子ども医療費の無料化など、子育て中の皆様に寄り添いながら、子どもたちの健やかな成長のために積極的に取り組んできております。
本市はこれまでも、独自の保育料軽減措置や、小学６年生までの医療費と中学生までの入院医療費の無料化などを行い、子どもたちの健やかな成長を支える子育て世帯の経済的負担軽減などに取り組んでまいりました。
令和４年９月定例会において、町長は全世帯の保育料無償化を来年１月から実施すると、また、高校生までの医療費無償化についても来年度できるだけ早い時期に実施すると述べられました。今議会において関連する予算や条例が上程されており、選挙で掲げられた子育て・教育の充実と奥出雲を担う人づくりをまさに実践されていると思っております。町民の多くの皆さんが期待しているところではないかと思っております。
本町の幼児園保育料につきましては、９月定例議会一般質問で答弁いたしましたとおり、令和５年１月から、町内の全園児の無償化を実施いたします。 また、高校生等の医療費無償化につきましては、令和５年４月診療分からの実施に向け、所要の改正条例の提出とシステム改修等に係る補正予算を計上しております。
保育事業では、保育料が発生する３歳未満児について、県の補助事業を活用した軽減策のほか、市独自で第３子以降の４歳・５歳児の副食費無料化を実施し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図っております。
議第105号 松江市指定管理者の管理する松江市立保育所の設置及び管理に関する条例及び松江市立保育所及び松江市立幼保園における特別保育に関する条例の一部改正につきましては、公立保育所において、保育短時間認定の児童が利用できる時間帯を変更し、延長保育料の区分を改めるものとなります。
他の議員の御質問でも答弁いたしましたとおり、まずは全世帯の保育料無料化の年度内の実施に向けて準備を進めてまいります。 奥出雲の出生数を増やすということは、第２子、第３子を出生していただくということがやはり大きなところであるかと思っております。議員提案の出産祝い金につきましては、私は有効な施策ではないかなと考えております。
子育ての負担軽減をするために保育料の無償化は、他の市町村は既に行っているところもあります。保育料の無償化につきましては早急に行う必要があります。子育ての負担軽減は、子供を育てやすいまちづくりとして、人口減少対策へつながっていくものと言えます。このことについて、どうお考えか、お伺いをいたします。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。 ○町長（糸原 保君） 御質問にお答えをいたします。
国が進める施策に併せて、さらに町として保育料の全世帯無料化や医療費等の負担についても総合的に検討を進め、可能なものから早急に実施してまいります。 また、奥出雲病院では、令和３年３月に分娩を休止し、機能分化推進事業として雲南市立病院に担っていただくことになりましたが、町民の子育て世代がより安心していただけるように、相談体制等、環境の充実を図ってまいります。
財源は限られておりますので、新たなアイデアによる収入の確保や、現行の子どもの医療費無償化、保育料軽減などの子育て支援策との優先度を勘案しながら検討してみたいと思っております。 ○議長（立脇通也） 河内議員。 ◆12番（河内大輔） 財源は限られているということで、もちろんそのとおりだと思っています。何かをしようと思えば、何かが一方で削られるようなところもあります。
コロナ禍における本市単独のひとり親家庭へのさらなる支援につきましては、今のところ考えておりませんが、個別の相談にきめ細やかに応じられるよう、母子父子自立支援員を配置し、経済的支援や就労関係の正確な情報提供をはじめ、必要なサービス等を案内しながら生活を支援するとともに、市独自で実施しております入学支度金制度ですとか、低所得のひとり親家庭に対する保育料の軽減などを引き続き行うことで、ひとり親家庭の負担感
近隣で申しますと、邑南町では日本一の子育て村構想を掲げ、子供医療費の中学生までの無料化や保育料の負担軽減、一般、特定不妊治療等助成制度を行っておられます。必要な支援を必要なだけ、現状で考えられることを最大限にしていくことが大事ではないかと思われます。江津市の現状を中村市長はどう思っておられますでしょうか。 ○議長（藤間義明） 中村市長。
もう一方、保育所の給食費の無償化についてでありますけど、３歳児から保育料は無料となっておりますが、ゼロ歳児、２歳児は給食費は保育料の中に含まれております。ゼロ歳児と２歳児を同時に年子みたいな形で保育されている人にとってはかなりの負担感があるというふうに思っておりますけど、幼児保育における給食費の無償化について見解をお伺いします。 ○議長（藤間義明） 藤岡子育て支援課長。
受入れ側の保育施設のうち認可外保育所への保育料減免等、そういった保育所側に対する配慮はなされているかをお伺いいたします。 ○議長（立脇通也） 林子育て部長。 ◎子育て部長（林忠典） 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和４年２月12日から２月27日まで、認可保育施設を御利用の保護者様に対し、できる範囲内で御家庭での保育の御協力をお願いさせていただきました。
今年度策定するみんなにやさしいデジタル市役所計画では、書かなくて済む窓口、病児保育施設のオンライン予約、保育料などのコンビニエンスストア、スマートフォンでの納付、ＡＩ（人工知能）がオンラインで行政サービスを案内するＡＩチャットボットなど、行政サービスのデジタル化を推進することとしております。
申請書に氏名や住所が自動入力される、書かなくて済む窓口への移行や病児保育施設のオンライン予約サービスの稼働、保育料や児童クラブ使用料をコンビニエンスストアやスマホで納付できるようにするなど、市民の皆様の利便性を高めてまいります。 こうした行政のデジタル化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、政策部内に新たに担当セクションを設けます。
奥出雲町では医療費以外でも不妊治療費の一部補助や出産祝い金事業、保育料の軽減など様々な子育て支援を実施をいたしております。限られた財源の中で、長期的な見通しを持って有効な施策の選択と安定的な実施に努めていく必要があることから、１８歳までの医療費無償化についても子育て支援施策全体の検討事項の一つとして総合的に判断していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 田食議員。
子育て世帯の経済的支援でありますが、中学生までの医療費の無償化や一定所得以下の第１子、第２子に係る保育料の軽減及び第３子以降の保育料の軽減、就学支援などを実施しています。 また、子ども未来課は要保護児童対策協議会の調整機関として、関係機関、関係部署と緊密に連携しながら児童虐待の防止対策、早期発見、児童及び家庭の支援を行っています。
子育て世代の出産、育児に係る金銭的な負担を軽減するために、これまで保育料の軽減、医療費の無償化、不妊治療費の独自助成などに取り組んでおります。